定年が視野に入ってくると、「退職金はいくらもらえるのか」「手取り額を少しでも増やせないか」と考える方も多いのではないでしょうか。
退職金は老後の生活を支える重要な資金源です。しかし、額面金額がそのまま手元に入るわけではなく、税金や社会保険料が差し引かれます。
これらの控除額は、ちょっとした工夫で百万円単位の差が生まれることもあります。
この記事では、退職金の手取り額を最大化するための具体的なテクニックを解説します。
単に節税するだけでなく、退職金を老後資金として効果的に活用する方法まで、実践的なノウハウをご紹介します。
■■ 1. 退職金の税金はどう計算される？
退職金にかかる税金は、他の所得とは異なり「退職所得」として扱われ、分離課税されます。
つまり、給与所得などとは切り離して個別に税額が計算されるため、税負担が軽くなるように配慮されています。
退職金の課税対象額は、以下の計算式で求められます。
退職所得控除額 ＝ (a)
退職所得の金額 ＝ (退職金の額面金額 − 退職所得控除額) × 1/2
この計算式からわかるように、手取り額を増やすためには「退職所得控除額」をいかに大きくするかが鍵となります。
● 退職所得控除額の計算方法
退職所得控除額は、勤続年数によって決まります。
・勤続年数20年以下： 40万円 × 勤続年数
・勤続年数20年超： 800万円 ＋ 70万円 × (勤続年数 − 20年)
たとえば、勤続30年の場合、退職所得控除額は「800万円 ＋ 70万円 × (30年 − 20年) ＝ 1,500万円」となります。
もし退職金が1,500万円以下であれば、退職所得の金額はゼロとなり、税金はかかりません。
■■ 2. 退職所得控除を最大化する戦略
退職金の手取りを増やすための最も重要なポイントは、この退職所得控除を最大限に活用することです。
● (a) 勤続年数を意識する
退職所得控除は、勤続年数が1年増えるごとに大きくなります。
特に勤続20年を超えると、控除額が1年あたり40万円から70万円に大きく増加します。
・勤続19年で退職： 40万円 × 19年 ＝ 760万円
・勤続20年で退職： 40万円 × 20年 ＝ 800万円
・勤続21年で退職： 800万円 ＋ 70万円 × (21年 − 20年) ＝ 870万円
上記の例を見ると、勤続年数が1年増えるだけで控除額が70万円も増えることがわかります。
もし定年が近いのであれば、退職のタイミングを数カ月ずらすだけで、勤続年数が1年増え、手取り額が大きく変わる可能性があります。
また、退職金には、会社都合による退職か自己都合による退職かによって、給付率が異なる場合があります。
退職金の規定を確認し、最も有利な時期・方法で退職することが重要です。
● (b) 複数企業での勤続期間を合算する
転職経験がある場合、複数の会社から退職金を受け取るケースがあります。
この時、勤続年数の重複がない限り、それぞれの会社の勤続期間を合算して退職所得控除を計算することができます。
たとえば、A社に15年勤務し、B社に10年勤務した場合、合計勤続年数は25年とすることができます。
【合算しない場合】
・A社：40万円 × 15年 ＝ 600万円
・B社：800万円 ＋ 70万円 × (10年 − 20年) ＝ 70万円（※勤続年数10年なので、20年超の計算式は使えません）
・合計控除額：600万円 ＋ 400万円 ＝ 1,000万円
【合算する場合】
・合計勤続年数：25年
・800万円 ＋ 70万円 × (25年 − 20年) ＝ 1,150万円
・合計控除額：1,150万円
このように、勤続年数を合算することで、控除額が大幅に増える可能性があります。
ただし、合算するには所定の手続きが必要となるため、退職時に各社の担当部署に確認しましょう。
■■ 3. 退職金の受け取り方による差
退職金は、一時金として一括で受け取る方法と、年金形式で複数年にわたって受け取る方法があります。
● (a) 一時金で受け取る（退職所得控除の適用）
前述の通り、一時金として受け取る場合は、退職所得控除が適用され、税負担が軽減されます。
退職金の額面が控除額を下回る場合、税金はかかりません。
多くの場合、まとまった金額を一度に受け取ることで、大きな控除の恩恵を受けられるため、税制面では有利となります。
● (b) 年金形式で受け取る（公的年金等控除の適用）
年金として受け取る場合は、「公的年金等控除」が適用されます。
年金は雑所得として課税対象となり、公的年金等控除を差し引いた金額が課税対象となります。
・65歳未満：年金収入130万円まで非課税
・65歳以上：年金収入130万円まで非課税（※ただし、65歳未満でも公的年金等控除は適用されます）
年金形式で受け取る場合、税金の負担は分散されますが、一時金で受け取るよりもトータルでの税額が大きくなるケースが多いです。特に、まとまった資金をすぐに使いたい場合は、一時金での受け取りが有効です。
■■ 4. 退職金を運用してさらに増やすテクニック
退職金の手取り額を最大化したら、その資金を老後まで寝かせておくのはもったいないことです。
退職金を賢く運用することで、「働かずに資金が働く状態」を作り出すことができます。
● (a) NISA制度の活用
NISA（少額投資非課税制度）は、投資で得た利益が非課税になる非常に優れた制度です。
退職金で得たまとまった資金をNISA口座で運用すれば、運用益が全額手元に残ります。
・新NISAのつみたて投資枠：
年間120万円まで、長期・分散投資に適した投資信託を非課税で運用できます。
・新NISAの成長投資枠：
年間240万円まで、上場株式や投資信託を非課税で運用できます。
退職金でNISAの非課税投資枠を最大限に活用し、長期的に資産を増やすことを検討しましょう。
● (b) iDeCoの活用
iDeCo（個人型確定拠出年金）は、自分で掛金を拠出して運用し、その運用益を非課税で受け取れる制度です。iDeCoは退職後の生活資金を形成する上で強力なツールとなります。
iDeCoの最大のメリットは、拠出金が全額所得控除される点です。まだiDeCoを始めていないのであれば、退職金を頭金として拠出を始めれば、拠出金に対する税負担が軽減され、さらに運用益も非課税になります。
■■ まとめ：退職金で豊かな老後を築くためのロードマップ
退職金は、あなたの長年の努力の結晶であり、今後の人生を左右する重要な資産です。手取り額を増やすためには、以下のポイントを実践しましょう。
- 退職所得控除を最大限に活用する:
勤続年数や複数の勤続期間の合算を検討する。 - 退職金の受け取り方を比較検討する:
一時金と年金形式それぞれのメリット・デメリットを理解し、自身に合った方法を選ぶ。 - 退職金を受け取った後の運用を考える:
NISAやiDeCoといった非課税制度を活用し、資金を効率的に増やす。
これらのテクニックを組み合わせることで、手取り額が百万円単位で変わる可能性があります。
定年前に会社の退職金規程をよく確認し、専門家のアドバイスも活用しながら、計画的に準備を進めましょう。
あなたの老後が、より豊かで安心できるものになることを願っています。
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