65歳を過ぎると、多くの人にとって働き方が変わり、現役時代とは違う形でお金と向き合うことになります。
この時期に直面するのが、収入源の変化と、それに伴って顕在化する「お金の格差」です。
長寿化が進む現代において、65歳以降の生活を安定させるためには、この格差の現実を理解し、適切な対策を講じることが不可欠です。
■■ 65歳から顕著になるお金の格差とは
「老後2000万円問題」 が話題になったように、年金だけでは生活費が不足する可能性が指摘されています。しかし、この不足額はすべての人に一律に当てはまるわけではありません。お金の格差は、現役時代の収入や働き方だけでなく、退職金の有無、年金の受給額、そして何よりも退職後の生活設計や資産の活用方法によって大きく広がります。
● 1. 収入源の格差
退職後、主な収入源は公的年金となりますが、その受給額は現役時代の収入や加入期間によって個人差があります。さらに、再雇用制度を利用して働き続ける人もいれば、完全に引退する人もいます。この「働き続けるかどうか」 という選択が、収入の格差を決定づける大きな要因です。働き続けることで年金以外の収入を確保できる一方、完全に引退した場合は年金収入のみとなり、生活のゆとりが大きく変わってきます。
● 2. 資産の格差
現役時代にどれだけの資産を形成できたか、そしてその資産をどのように活用しているかも、格差を広げる要因です。預貯金だけでなく、株式や投資信託、不動産といった資産を保有しているかどうかが、老後の生活に大きな差を生みます。例えば、投資で得た収益や不動産の賃貸収入があれば、年金収入を補うことができます。
● 3. 健康状態の格差
意外に思われるかもしれませんが、健康状態もお金の格差に直結します。健康で活動的な人は、旅行や趣味に支出する機会が多い一方で、医療費や介護費用は抑えられる傾向にあります。逆に、病気や介護が必要になった場合、医療費や介護費用が家計を圧迫し、生活が困窮するリスクが高まります。
■■ 老後資金不足への具体的な対策
お金の格差が広がる現実を踏まえ、老後資金の不足を補うための具体的な対策をいくつかご紹介します。大切なのは、「今できること」から始める ことです。
● 1. 収入を確保する対策
(1) シニア世代の再就職・働き方の見直し
65歳以降も働くことは、老後資金の不足を補う最も直接的な方法です。体力やスキルに合わせて、無理のない範囲で働き続けることを検討しましょう。
・継続雇用制度の活用：
多くの企業では、希望すれば65歳まで継続して働ける制度が導入されています。
・短時間勤務やパートタイム：
週に数日、数時間だけでも働くことで、年金以外の安定収入を得ることができます。
・これまでの経験やスキルを活かした仕事：
専門知識や資格を持っている場合は、それを活かして独立したり、フリーランスとして働くことも可能です。
・地域活動やボランティア：
収入にはなりませんが、社会とのつながりを保ち、生きがいを見つけることで、生活の質を向上させることにつながります。
(2) 公的制度の活用
国や自治体には、高齢者の生活を支援するための様々な制度があります。知らないままにしていると損をしてしまうこともあるので、積極的に情報を集めましょう。
・在職老齢年金：
働きながら年金を受給する場合、年金額と給与の合計額によっては年金の一部または全部が支給停止になることがあります。制度を正しく理解し、働き方を調整することで、手取り額を最大化できます。
・高年齢雇用継続給付：
60歳以降も働き続け、賃金が下がった場合に雇用保険から給付金を受け取れる制度です。
● 2. 支出を抑える対策
老後資金の不足は、収入を増やすだけでなく、無駄な支出を減らすことでも対策できます。
・家計の見直し：
まずは現状の支出を把握し、「本当に必要なものか」 を見極めましょう。通信費、保険料、サブスクリプションサービスなど、見直しによって削減できる費用は意外と多いものです。
・住居費の見直し：
住宅ローンが残っている場合は、繰り上げ返済や借り換えを検討します。また、家の維持費や固定資産税なども負担になります。場合によっては、より小さな家に住み替えることも有効な選択肢となります。
・健康的な生活習慣：
医療費や介護費用を抑えるために、日頃から運動やバランスの取れた食事を心がけ、健康維持に努めることが何よりも大切です。
● 3. 資産を有効活用する対策
長年築き上げた資産は、単に預金しておくのではなく、賢く活用することで、老後資金の寿命を延ばすことができます。
・定期預金以外の資産活用：
低金利の定期預金だけでなく、リスクを理解した上で、NISAなどの非課税制度を活用した資産運用も検討します。専門家や金融機関に相談し、ご自身の許容できるリスクに合った方法を選びましょう。
・リバースモーゲージ：
自宅を担保に、金融機関から年金形式でお金を受け取る制度です。自宅に住み続けながら資金を得られるため、住居費の心配を減らすことができます。
・不動産の売却・賃貸：
活用していない不動産がある場合は、売却して現金化したり、賃貸に出したりすることで、新たな収入源を確保できます。
■■ まとめ：今から始める老後資金計画
65歳から顕在化するお金の格差は、他人事ではありません。しかし、不安を抱えるだけでなく、具体的な対策を講じることで、そのリスクを軽減し、より安心できる老後を送ることができます。
最も重要なのは、「老後資金は年金だけではない」 という意識を持つことです。現役時代に築いた資産や、これから得られる収入、そして何よりも自分自身の健康を最大限に活かすことが、老後資金不足を解消する鍵となります。
もし、ご自身の状況に不安を感じているのであれば、まずは現状の資産や収入を整理し、専門家であるファイナンシャルプランナーに相談することをお勧めします。一人で抱え込まず、専門知識を持った第三者の力を借りることで、より具体的な解決策が見えてくるはずです。
老後資金は、単なるお金の数字ではありません。それは、あなたがこれからどのように生きるか、どのようなライフスタイルを送りたいかという、人生の選択そのものです。今から計画を立て、行動することで、豊かなセカンドライフを築いていきましょう。
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