かつて、リゾート開発や資産形成といった甘い言葉で高齢者を中心に広大な原野や山林を強引に販売する「原野商法」が横行しました。バブル崩壊後、これらの土地の価値は暴落し、多くの場合、二束三文どころか、固定資産税の負担だけが残る負の遺産となっています。
近年、この原野商法の被害に遭われた高齢者を再び狙う「二次被害」が深刻化しています。「あなたの土地を高値で買い取ります」「不要な不動産を処分しませんか」といった言葉巧みな誘い文句で近づき、様々な手口で金銭を騙し取る悪質な事例が後を絶ちません。
本稿では、高齢者を狙う原野商法の二次被害の実態、その巧妙な手口、そして無価値な不動産を安全に売却処分するための注意点について、不動産取引や法律の専門家の視点から詳しく解説します。
■■ 原野商法の二次被害とは？巧妙化する手口
原野商法の二次被害とは、過去に原野や山林などの無価値に近い不動産を購入してしまった高齢者に対し、その処分や活用を持ちかけることで、再び金銭的な被害を与える行為の総称です。第一次被害で失った財産を取り戻したいという被害者の心理や、長年抱える不動産の処分への焦燥感につけ込む、悪質な手口が特徴です。
主な二次被害の手口としては、以下のようなものが挙げられます。
◆1. 高値買取を持ちかける詐欺：
「あなたの土地は現在価値が上がっており、高値で買い取りたいという顧客がいる」などと嘘の情報を伝え、仲介手数料や測量費用、登記費用といった名目で金銭を騙し取る手口です。実際には買い取る意思はなく、費用だけを搾取して連絡が途絶えるケースがほとんどです。
◆2. 処分費用の名目での詐欺：
「不要な土地の処分を代行します」と持ちかけ、手続き費用や整地費用、解体費用などの名目で高額な料金を請求する手口です。実際には処分を行わなかったり、不当に高額な費用を請求したりします。
◆3. 共有名義解消詐欺：
原野商法で購入した土地が共有名義になっている場合、「共有名義を解消すれば高値で売却できる」などと嘘の説明をし、手続き費用を騙し取る手口です。共有名義の解消自体は可能ですが、その後の売却が実現することは稀です。
◆4. 資産活用を持ちかける詐欺：
「あなたの土地に太陽光発電設備を設置すれば高収入が得られる」「別荘地として開発すれば高値で売却できる」などと、実現性の低い投資話を持ちかけ、出資金やコンサルティング費用を騙し取る手口です。
◆5. 訴訟や和解を装う詐欺：
過去の原野商法の被害者に対し、「被害回復のための訴訟を起こせる」「和解金を受け取れる」などと嘘の情報を伝え、着手金や弁護士費用を騙し取る手口です。
これらの手口は年々巧妙化しており、言葉遣いや書類なども профессионально に作られているため、高齢者だけでなく、その家族も騙されてしまう可能性があります。
■■ なぜ無価値な不動産の売却処分は慎重にすべきなのか？
無価値に近い不動産は、一般的に市場での需要が低く、売却が難しいものです。そのため、通常の方法での売却を諦めていた高齢者にとって、「高値買取」「処分代行」といった言葉は非常に魅力的に聞こえます。しかし、ここに二次被害の落とし穴があります。
本当に価値のある不動産であれば、複数の不動産業者が競って買い取りたいと申し出るはずです。にもかかわらず、一方的に高額な条件を提示してくる業者や、すぐに契約を迫る業者には警戒が必要です。
また、無価値な不動産の処分には、通常、費用がかかる場合があります。例えば、測量費用、境界確定費用、整地費用、建物の解体費用などです。これらの費用を不当に高額に請求したり、事前に十分な説明 없이 請求したりする業者も存在します。
安易に売却や処分を依頼してしまうと、金銭的な被害を受けるだけでなく、個人情報が悪用されたり、新たなトラブルに巻き込まれたりする可能性もあります。
■■ 二次被害に遭わないための注意点
高齢者やその家族が原野商法の二次被害に遭わないためには、以下の点に十分注意する必要があります。
◆1. 甘い言葉や勧誘を鵜呑みにしない：
「高値買取」「有利な活用」「簡単な処分」といった都合の良い話には、必ず裏があると考えましょう。特に、突然電話や訪問をしてくる業者には警戒が必要です。
◆2. 即決を迫る業者には注意する：
契約や支払いを急かす業者は、冷静な判断をさせないように誘導している可能性があります。必ず家族や信頼できる専門家に相談し、慎重に検討しましょう。
◆3. 複数の専門家に相談する：
不動産の売却や処分を検討する際は、必ず複数の不動産業者や弁護士、司法書士などの専門家に相談し、意見を聞きましょう。一つの業者の言葉だけを鵜呑みにするのは危険です。
◆4. 契約内容を十分に確認する：
契約書や見積書の内容を ভালোভাবে 確認し、不明な点や納得できない点があれば、必ず業者に説明を求めましょう。曖昧なまま契約することは絶対に避けるべきです。
◆5. 費用が発生する場合は内訳を明確にしてもらう：
仲介手数料や処分費用が発生する場合は、その内訳を詳細に確認しましょう。不当に高額な費用が請求されていないか、事前にしっかりと確認することが重要です。
◆6. 過去の契約書類や経緯を整理しておく：
過去の原野商法の契約書類や、その後の経緯がわかる書類は大切に保管しておきましょう。二次被害の相談をする際に役立ちます。
◆7. 消費生活センターや警察に相談する：
もし不審な勧誘を受けたり、被害に遭ってしまったと感じたりした場合は、迷わずに最寄りの消費生活センターや警察に相談しましょう。早期の相談が被害拡大を防ぐことにつながります。
■■ 無価値な不動産の売却処分を検討する際の心構え
無価値な不動産の売却処分は、時間も手間もかかる根気のいる作業です。焦らず、冷静に、そして慎重に進めることが重要です。
◆1. 現状を正しく認識する：
まずは、所有している不動産の現状（所在地、面積、地目、権利関係、周辺環境など）を 정확하게 把握しましょう。固定資産税の納税通知書や登記簿謄本などを確認します。
◆2. 市場価値を把握する：
複数の不動産業者に査定を依頼し、現在の市場価値を把握しましょう。無価値に近い場合でも、わずかな価値がある可能性や、引き取り手が見つかる可能性もゼロではありません。
◆3. 処分方法を検討する：
売却が難しい場合は、寄付や相続放棄、管理放棄といった処分方法も検討する必要があります。それぞれのメリット・デメリットを理解し、専門家と相談しながら最適な方法を選択しましょう。
◆4. 費用を覚悟する：
無価値な不動産の処分には、費用がかかる場合があることを覚悟しておきましょう。測量費用、解体費用、弁護士費用など、必要な費用を 미리 見積もっておくことが大切です。
◆5. 家族と協力する：
高齢者だけで判断せず、必ず家族と相談しながら進めましょう。家族の協力と理解が、二次被害を防ぐ上で非常に重要です。
■■ まとめ
原野商法の二次被害は、高齢者の大切な財産を奪い、精神的な苦痛を与える悪質な犯罪です。無価値な不動産の処分を検討する際は、甘い誘い文句に惑わされず、常に慎重な姿勢で臨むことが重要です。
本稿で解説した注意点を参考に、信頼できる専門家や家族と協力しながら、安全な売却処分を目指してください。もし少しでも不安を感じたら、迷わず専門機関に相談することが、被害を防ぐための最も有効な手段となるでしょう。
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