介護施設で働いていた人から聞いたのですが、身寄りのない資産家のおばあさんに、銀行マンがアパートの経営の話を勧めていたそうです。
契約まであと少しという所でおばあさんの体調が急変してなくなりました。
そのときの営業マンの必死な顔が印象に残ったそうです。
意識ないおばあさんに会わせろだのしつこかったとのこと。
その営業マンはケアマネージャーに一喝されてそれ以後は来なくなりました。
優秀な銀行員は、カモの高齢者たちに安心させるために、心理戦を仕掛けてきます。
地元の土建屋を連れてきて、「家賃保証」をさせます。
土建屋は、アパート建築できれば利益率が高い商売なので、銀行が支援してくれるならば未払いのリスクを回避できます。
「家賃保証」には、リスクがあるのは当然です。
しかし、専門家の弁護士を雇って、2年おきに空き家状況に応じて家賃保証の見直し、期限付き契約、などの条件を契約書の特記事項に記載しておきます。
そうすれば、リスクを最低限に抑えることができます。
つまり、一見すると「家賃保証」という形を取りながらも、リスクの大部分はアパートのオーナーが負担する契約書を作成するのは簡単です。
知識が少ない消費者からすると、大きな勘違いをしていることに気づいていません。
親切な銀行員が相談に乗ってくれたお陰で以下のような判断ミスをしています。
【１】家賃保証付きのアパート運営
【２】毎年350万円の副収入がほぼ無税で入る
【３】相続の際には節税できる
という良案だと主張してきます。
ただし、世の中はそんなに甘くはないのです。
「投資信託のアクティブファンドだと不安だけど、アパート経営なら土地建物が残る」という考えに付け込むのでしょう。
亡くなる前に破産するリスクは同等です。
銀行主導で唆すのが本当に性質が悪いです。
相続税対策でアパート建築、3つのワナに注意という記事には、家賃保証の罠を紹介しています。
30年間、業者が家賃保証をしてくれるから大丈夫！という話も聞かれます。
しかし、家賃保証は一般に2年ごとの更新となっていて、さらに貸主と保証する側の借り主が合意する点を更新の条件となっていることが多いです。
特に地方では、人口が減少しているにも関わらず、貸し先に困った地銀や信用金庫がアパートローンに注力しているため、ニーズがない地域であるにも関わらず、節税対策でアパートを建ててしまします。
このような異常事態が起こっていて、近い将来に不良債権化することは明らかです。
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