
同じ年金額でも「幸せな人」と「苦しい人」がいる
「年金だけで本当に暮らしていけるのだろうか」
60歳を迎える前後、多くの方がこの不安を抱えます。ところが、ファイナンシャルプランナーとして多くのご家庭の老後設計に関わってきた経験から言えるのは、年金生活の満足度は、年金の受給額だけでは決まらないということです。
月々の年金額がほぼ同じでも、毎日を穏やかに楽しんでいる方と、通帳残高が減るたびに不安を募らせている方がいます。その差を生むのは、60~65歳の5年間に「何を確認し、何を決め、何を始めたか」です。
この5年間は、定年退職、再雇用、退職金の受け取り、年金の受給開始時期の選択など、老後のお金の流れを左右する決断が集中する時期です。一度決めると後から変更できないものも少なくありません。だからこそ、この時期は年金生活の「分かれ道」なのです。
本記事では、年金生活を「幸せ」なものにするために、60~65歳のうちにやるべきことを、具体的な手順とともに解説します。
1. なぜ60~65歳が「分かれ道」なのか
60~65歳が特別に重要な理由は、大きく3つあります。
①収入の形が「給与」から「年金」へ切り替わる
会社員であれば、60歳で定年を迎え、再雇用などで給与が大きく下がるのが一般的です。そして65歳前後から年金生活が本格的に始まります。収入構造が根本から変わるこの移行期に家計を整えられるかどうかで、その後20~30年の暮らしが決まります。
②取り返しのつかない選択が集中する
退職金を一時金で受け取るか年金形式で受け取るか、年金を繰上げるか繰下げるか、住宅ローンを繰上げ返済するか。これらは一度選ぶと原則として変更できません。
③まだ「軌道修正できる体力と時間」がある
60代前半は、働いて収入を得ることも、生活習慣を見直すことも、比較的まだ柔軟にできる年代です。70代になってから家計の問題に気づいても、打てる手は限られてしまいます。
つまり、この5年間は「準備の最後のチャンス」であり、同時に「最も効果が大きい時期」でもあるのです。
2. まずは「自分の年金額」を正確に知る
年金生活の準備は、受け取れる年金額を正確に把握することから始まります。意外なことに、自分の年金見込額を具体的に知らないまま60歳を迎える方は少なくありません。
確認方法
- ねんきん定期便:毎年誕生月に届きます。50歳以上の方には、現在の加入条件が60歳まで続いた場合の見込額が記載されています。
- ねんきんネット:日本年金機構のウェブサービスで、いつでも見込額を確認できます。働き方や受給開始年齢を変えた場合の試算もできるため、ぜひ活用してください。
目安となる金額
参考までに、2026年度の年金額を確認しておきましょう。令和8年度は前年度に比べて、国民年金(基礎年金)が1.9%、厚生年金(報酬比例部分)が2.0%引き上げられました。老齢基礎年金の満額は月額7万608円、夫婦2人の標準的な年金額は月額23万7279円となっています。なお、この夫婦の標準額は、平均的な収入で40年間働いた場合の老齢厚生年金と、2人分の満額の老齢基礎年金を合計した水準です。
ここで大切なのは、「平均」ではなく「わが家の金額」を把握することです。夫婦それぞれの加入歴、自営業期間の有無、未納期間などによって、実際の受給額は大きく異なります。夫婦そろって見込額を確認し、世帯としての年金月額を一枚の紙に書き出してみてください。
3. 老後の家計を「見える化」する
年金額がわかったら、次は支出です。年金生活が苦しくなる最大の原因は、「年金収入に対して支出が大きすぎる状態」が何年も続くことです。
現在の生活費を正確に把握する
まず、直近1年分の支出を振り返り、次のように分類します。
- 基本生活費:食費、光熱費、通信費、日用品費など
- 住居費:住宅ローン、家賃、固定資産税、修繕費
- 保険料・税金・社会保険料
- 特別支出:冠婚葬祭、家電の買い替え、車の維持費、旅行、孫へのお祝いなど
見落としがちなのが「特別支出」です。毎月の支出だけで計算すると収支がプラスに見えても、年に数回の大きな出費で貯蓄が目減りしていくケースは非常に多いのです。年間の特別支出を12で割って月額に換算し、家計に組み込んでおきましょう。
「年金生活の予行演習」をしてみる
おすすめしたいのが、60代前半のうちに「年金額だけで1か月暮らしてみる」という予行演習です。実際にやってみると、「意外と余裕がある」「この項目が想像以上に重い」といった具体的な気づきが得られます。数字の上の計画よりも、体感を伴った計画のほうがはるかに現実的です。
不足額を「総額」で把握する
毎月の不足額がわかれば、老後に必要な取り崩し額も見えてきます。
例:月の不足額3万円 × 12か月 × 25年 = 900万円
これに介護費用や住宅修繕費などの予備費を加えたものが、65歳時点で確保しておきたい資産の目安です。漠然とした「老後2,000万円問題」ではなく、わが家に必要な金額を知ることで、不安は「具体的な課題」に変わります。
4. 60代前半の「働き方」を戦略的に選ぶ
60~65歳の働き方は、老後資金を大きく左右します。この時期に収入を得て貯蓄の取り崩しを先送りできれば、それだけで老後の安心感は格段に高まります。
再雇用で給与が下がることを前提に計画する
多くの企業では、60歳以降の再雇用で給与が現役時代の5~7割程度に下がります。以前は、この減少分を雇用保険の「高年齢雇用継続給付」がある程度補っていましたが、制度は縮小されています。2025年4月1日以降に60歳に達する方からは、給付率が最大10%に変更されました。この給付は、60歳時点に比べて賃金が75%未満に下がった状態で働き続ける場合に支給されるものです。「給付金で穴埋めできる」という前提は以前ほど当てにできないため、再雇用後の手取り額を事前に確認しておきましょう。
「働くと年金が減る」の誤解を解く
働きながら年金を受け取ると、一定の条件で年金が減額される「在職老齢年金」という制度があります。この基準は大きく緩和されました。在職老齢年金制度の支給停止基準は、51万円(令和7年度価格)から65万円(令和8年度価格)に引き上げられています。つまり、賃金と老齢厚生年金の合計が月65万円までなら、年金は減額されません。さらに、老齢基礎年金は減額されない点も押さえておきましょう。
多くの方にとって、「働くと年金が減って損をする」という心配はほぼ無用になったと言えます。
厚生年金に加入して働けば、年金が増える
会社員として厚生年金に加入して働けば、その期間の分だけ将来の年金額が増えます。65歳以降も働き続ける場合は、毎年1回、それまでの加入実績が年金額に反映される「在職定時改定」という仕組みもあり、働いた成果を早く年金で実感できます。
60代の仕事は、単なる収入源ではありません。社会とのつながり、生活リズム、健康維持という意味でも、年金生活の幸福度を高める大切な要素です。「どれだけ稼ぐか」だけでなく、「どんな働き方なら心身ともに無理なく続けられるか」という視点で選びましょう。
5. 年金の「受け取り開始時期」を慎重に決める
年金は原則65歳から受け取りますが、60~75歳の間で開始時期を選べます。この選択は、一度決めると原則として変更できない重要な決断です。
繰上げ受給(60~64歳で受け取る)
1か月早めるごとに0.4%減額され、60歳から受け取ると24%の減額が一生続きます(1962年4月2日以降生まれの方)。目先の生活費が厳しい場合には有効ですが、長生きするほど受取総額で不利になります。また、障害年金や寡婦年金との関係などで不利になる場合もあるため、安易な選択は禁物です。
繰下げ受給(66~75歳で受け取る)
1か月遅らせるごとに0.7%増額され、70歳なら42%、75歳なら84%の増額になります。増えた年金は生涯続くため、「長生きリスク」への最強の備えと言えます。
判断のポイント
- 健康状態と家系:長生きの見込みが高いほど繰下げが有利
- 65歳以降の収入:働いて生活費を賄えるなら繰下げの余地がある
- 手元資金:繰下げ期間中の生活費を貯蓄で賄えるか
- 配偶者との年齢差:老齢厚生年金を繰下げると、加給年金がその期間受け取れなくなる点に注意
- 税・社会保険料:年金額が増えると、所得税・住民税や介護保険料・国民健康保険料も増え、手取りの増加率は額面より小さくなる
なお、老齢基礎年金と老齢厚生年金は、別々に繰下げることができます。「基礎年金は65歳から受け取り、厚生年金だけ繰下げる」といった柔軟な組み合わせも検討しましょう。
6. 退職金と老後資産を「守りながら活かす」
退職金は、多くの方にとって人生で最もまとまったお金です。だからこそ、その扱い方が年金生活の明暗を分けます。
受け取り方を比較する
退職金を一時金で受け取るか、年金形式で受け取るかは、勤務先の制度を確認したうえで比較が必要です。一時金には「退職所得控除」が使え、勤続年数が長いほど税負担が軽くなります。年金形式では公的年金等控除が適用されますが、公的年金と合算されるため、税金や社会保険料が増える場合があります。iDeCo(個人型確定拠出年金)の一時金と退職金を両方受け取る場合は、受け取る順番や間隔によって控除額が調整されるため、事前に専門家へ相談することをおすすめします。
「退職金を手にしたら、すぐに動かない」
退職金が振り込まれると、金融機関から「退職金特別プラン」などの営業を受けることがあります。金利優遇の裏に、手数料の高い投資信託や保険商品とのセット販売が条件になっているケースも少なくありません。退職金は、少なくとも数か月は普通預金や定期預金に置いたまま、全体の計画が固まってから動かすくらいの慎重さがちょうどよいのです。
資産を「3つの財布」に分ける
老後資産は、目的別に分けて管理すると安心です。
- 生活防衛資金:生活費の1~2年分。すぐ使える預貯金で確保
- 近い将来の予定資金:住宅修繕、車の買い替え、介護など5~10年以内に使うお金。元本割れしにくい形で保管
- 長期運用資金:10年以上使う予定のないお金。新NISAなどを活用し、分散投資で物価上昇に備える
60代からの投資は「増やす」より「目減りさせない」ことが目的です。生活に必要なお金まで値動きのある商品に回すことは避け、余裕資金の範囲で、低コストで分散の効いた商品を選びましょう。
詐欺・トラブルから資産を守る
退職金を受け取った世代は、詐欺の標的になりやすい世代でもあります。「元本保証で高利回り」「あなただけに特別な情報」といった話は、まず疑ってください。大きなお金を動かすときは、必ず家族や信頼できる専門家に相談する習慣をつけておきましょう。
7. 固定費と住まいを「年金サイズ」に整える
年金生活で最も効果が大きい節約は、毎月必ず出ていく固定費の見直しです。一度見直せば、効果が何十年も続きます。
住宅ローン
定年後もローンが残っている場合、退職金での繰上げ返済を検討する方は多いでしょう。ただし、返済で手元資金が大きく減ると、急な出費に対応できなくなります。完済よりも「手元に十分な現金を残すこと」を優先し、残高・金利・手元資金のバランスで判断してください。
保険
子どもが独立した後は、高額な死亡保障は不要になっていることが多いものです。一方で、医療・介護への備えは必要です。「現役時代の保険をそのまま続けていないか」を点検し、今の暮らしに合った保障に整えましょう。
通信費・車・サブスクリプション
スマートフォンの格安プランへの変更、使っていない有料サービスの解約、車の台数削減や手放す検討など、一つひとつは小さくても、合計すると年間数十万円の差になることもあります。
住まいの将来像を考える
今の住まいに80代、90代まで住み続けられるかも考えておきたいポイントです。段差の解消や手すりの設置などのリフォームは、体力と資金に余裕のある60代のうちに行うのが理想的です。住み替えを検討する場合も、判断力と行動力のあるうちに動いた方が選択肢は広がります。
8. 医療・介護への備えは「制度を知ること」から
老後の不安として多くの方が挙げるのが、医療費と介護費です。しかし、日本には公的な支えが用意されています。
医療費
公的医療保険には「高額療養費制度」があり、1か月の医療費の自己負担には上限があります。この制度を知っていれば、「入院したら何百万円もかかるのでは」という過度な不安を抱かずに済み、民間の医療保険に入りすぎることも防げます。
介護費用
介護費用は、介護の状態や期間によって大きく異なりますが、一般的には数百万円単位の備えが目安とされます。前述の「3つの財布」のうち、「近い将来の予定資金」の中に介護費用の枠を設けておくと安心です。
最大の備えは「健康」
何よりも効果的な医療・介護対策は、健康寿命を延ばすことです。定期的な健診、適度な運動、バランスの良い食事、十分な睡眠。60代前半から始める習慣が、医療費を抑え、働ける期間を延ばし、人生を楽しめる時間を長くしてくれます。健康は、最もリターンの高い「投資」なのです。
9. お金以外の「幸せの準備」も忘れずに
ここまでお金の話を中心にしてきましたが、年金生活を「幸せ」にするには、お金だけでは足りません。
生きがいと役割を持つ
定年後、急に時間ができたことで生活の張りを失ってしまう方は少なくありません。仕事、趣味、地域活動、ボランティア、学び直しなど、「朝起きる理由」になるものを、退職前から少しずつ育てておきましょう。
人とのつながりを保つ
会社中心の人間関係は、退職とともに途切れがちです。地域の友人、趣味の仲間、学生時代の友人など、職場以外の人間関係を意識してつくっておくことが、孤立を防ぎ、心の豊かさにつながります。
夫婦で「老後のビジョン」を共有する
定年後は、夫婦が一緒に過ごす時間が大きく増えます。どこに住みたいか、何にお金を使いたいか、お互いにどう過ごしたいか。お金の計画と同時に、暮らし方のイメージを夫婦で話し合っておくことが、穏やかな年金生活の土台になります。
エンディングに向けた準備
財産の一覧、口座やパスワードの整理、相続や介護に関する希望などを「エンディングノート」にまとめておくと、家族の負担を減らせるだけでなく、自分自身の安心にもつながります。
10. 今日から始める「年金生活準備」チェックリスト
最後に、60~65歳でやるべきことを整理します。
【今すぐ】
- □ ねんきんネットで夫婦それぞれの年金見込額を確認する
- □ 直近1年の支出を洗い出し、特別支出も含めた年間生活費を把握する
- □ 保険・通信・サブスクリプションなどの固定費を点検する
【60歳前後】
- □ 再雇用後の給与・手取り額を確認し、60代前半の家計計画を立てる
- □ 退職金の受け取り方法(一時金・年金形式)を比較検討する
- □ 退職金は全体計画が固まるまで動かさない
【61~64歳】
- □ 「年金額だけで1か月暮らす」予行演習をする
- □ 老後資産を「生活防衛・予定資金・長期運用」の3つに分ける
- □ 住宅ローン・住まいの将来像を決める
- □ 職場以外の人間関係や生きがいを育てる
【65歳を前に】
- □ 年金の受給開始時期(繰上げ・65歳・繰下げ)を最終判断する
- □ 65歳以降の働き方を決める
- □ エンディングノートを作成し、家族と共有する
まとめ:準備の差が「幸せの差」になる
年金生活が「幸せ」になるか「苦しい」ものになるかは、年金の額そのものよりも、60~65歳のうちにどれだけ準備できたかで決まります。
自分の年金額を知り、家計を見える化し、働き方と受給時期を戦略的に選び、退職金と資産を守りながら活かす。固定費を年金サイズに整え、医療・介護の制度を知り、健康と生きがいと人とのつながりを育てる。一つひとつは特別なことではありませんが、これらを積み重ねた方ほど、穏やかで満たされた年金生活を送っています。
「もう60歳を過ぎてしまった」と焦る必要はありません。60代前半は、まだ十分に軌道修正ができる時期です。まずは今日、ねんきんネットで自分の年金額を確認することから始めてみてください。その小さな一歩が、20年後、30年後の「幸せな年金生活」へとつながっていきます。
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