不動産の相続放棄前に知るべき新常識!負動産を抱える企業・個人資産家が会社ごと売却を選ぶメリットと手順

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「親の会社には、売れない土地と古いビルがある。自分の代で背負いきれるだろうか」

事業承継の現場で、こうした相談は珍しくありません。相続人が負担を避ける手段としてまず思い浮かべるのは相続放棄ですが、会社の株式と会社名義の不動産が絡むと、放棄だけでは問題が片づかないこともあります。

そこで検討したいのが、不動産を個別に処分するのではなく、株式譲渡によって「会社ごと」第三者に引き継ぐ方法です。この記事では、仕組みと税負担の違いに加え、負動産ならではの売りにくさやリスクも解説します。

1. なぜ相続放棄は増え続けているのか

司法統計によると、家庭裁判所が受理した相続放棄は1989年に約4万件でしたが、2022年には26万497件まで増えました。その後も2023年に28万2,785件と過去最多を更新し、令和6年には30万件を突破して、令和元年の約22.5万件から5年で約37%増えたとされています。

増加の背景としては、親族関係の希薄化や空き家問題、負動産問題が挙げられます。借金だけでなく、疎遠な親族の相続に関わりたくない人や、資産状況が不明でリスクを避けたい人の増加も指摘されています。

相続は、もはや「財産をもらえる機会」とは限りません。固定資産税、草刈り、老朽建物の修繕、近隣からの苦情など、持ち続けるだけで負担が続く不動産を引き継ぐことでもあります。

2. 相続放棄では解決しきれない4つの問題

相続放棄は有効な制度ですが、万能ではありません。特に会社経営者の相続では、次の4点に注意が必要です。

① 財産を選んで放棄できない
放棄すれば、負動産だけでなく預貯金や自宅、自社株などの財産も引き継げません。「要らない土地だけ手放す」ことはできないのです。

② 判断の期限が短い
相続の開始を知ったときから原則3カ月以内に、承認するか放棄するかを決める必要があります。この間に、会社の財務状況、不動産の価値、経営者保証の有無まで調べ切るのは簡単ではありません。

③ 不動産との関係がすぐ切れるとは限らない
2023年4月施行の改正民法では、放棄の時点で相続財産を「現に占有」している場合に限って保存義務を負うと整理されました。その義務は次の相続人か相続財産清算人に引き渡すまで続きます。実家に住み続けている場合などは注意が必要です。また、放棄すると相続権は次の順位の親族へ移るため、事前に伝えておかないと親族間のトラブルにつながることがあります。

④ 会社の問題は別に残る
会社の財産や負債は会社自身のものであり、被相続人の相続財産ではありません。相続の対象になるのは、あくまで自社株です。そのため、相続人が放棄しても会社名義の不動産が消えるわけではなく、株主が定まらないまま会社と不動産だけが残るおそれがあります。

一方、経営者個人の連帯保証債務は原則として相続の対象です。放棄によって保証債務から逃れられる可能性はありますが、自社株も同時に失います。

3. 国の引き取り制度が使えないケースも多い

負動産の処分先として知られるのが、2023年に始まった相続土地国庫帰属制度です。2026年6月30日時点の速報値では、申請が5,698件、国庫への帰属が2,885件となっており、一定の利用が進んでいます。

ただし、この制度の対象は相続などで土地を取得した個人が中心で、会社名義の不動産をそのまま申請することはできません。建物がある土地や管理に過大な費用がかかる土地なども対象外です。審査手数料や負担金もかかります。

つまり、法人が所有する不動産は別の出口を探す必要があります。そこで選択肢となるのが「会社ごと売却」です。

4. 「会社ごと売却」の仕組み

不動産M&Aは、不動産そのものではなく、それを所有する会社の株式を譲渡することで、会社ごと移転する方法です。売主が個人株主なら、譲渡益への税率は一律20.315%の分離課税です。

不動産の名義は会社のまま変わらず、会社の株主が替わります。そのため、買い手には不動産取得税や登録免許税の納付義務が生じません。買い手にとってのこの利点は、価格交渉の材料になることがあります。

税負担と手取りのイメージ

不動産を売って会社を清算する場合、税金は法人と株主の二段階でかかります。次の数字は、仕組みを理解するために単純化した試算です。

前提: 不動産の時価1億円、帳簿価額5,000万円、借入金なし、資本金等と株式の取得費はいずれも1,000万円、株主は1人

項目不動産を売却して清算株式を時価純資産で譲渡
法人の税金1,700万円(売却益5,000万円×34%)なし
株主の税金約3,650万円(配当所得7,300万円×約50%)約1,828万円(譲渡益9,000万円×20.315%)
株主の手取り約4,650万円約8,172万円

実際の株価は、時価純資産より割り引かれる傾向があります。仮に10%割り引かれて9,000万円になっても、手取りは約7,375万円で、清算する場合を大きく上回ります。

ただし、実際の税額は諸費用、配当控除、繰越欠損金、株主の他の所得などで変わります。2026年4月以後に開始する事業年度からは防衛特別法人税も導入されており、控除額を超える法人では実効税率が約1%上がります。

5. 負動産だけの会社は、そのままでは売れにくい

ここが最も重要な点です。不動産M&Aの節税効果が大きいのは、主に含み益のある不動産を持つ会社です。価値の低い負動産には含み益がなく、節税メリットも期待できません。買い手もわざわざ負担を引き受ける理由がないため、負動産しかない会社を「高く売る」ことは通常困難です。

それでも、負動産を抱える会社に出口がないわけではありません。現実的な方法は、会社全体で買い手にとっての価値をつくることです。

  • 優良資産と組み合わせる: 収益物件、安定した賃料収入、立地のよい土地などとあわせて評価してもらう
  • 事業価値を活かす: 顧客基盤、許認可、人材、取引先などに価値があれば、不動産の負担を吸収できる場合がある
  • 負動産を先に処分する: 隣地所有者への売却、自治体の空き家バンク、有償の引き取りサービスなどで整理する
  • 価格で調整する: 解体費や修繕費を見込んで減額し、「負担を含めても買う価値がある」水準に近づける
  • 分社化を検討する: 会社分割で不動産を分ける方法もあります。ただし、適格要件や税務の確認が欠かせず、切り離した負動産側の会社が残る点にも注意が必要です

売却の目的を「高値売却」ではなく、「手取りが少なくても、次世代への負担を断つこと」に置くと、判断しやすくなります。ただし、対価がゼロに近い案件では、買い手の信用力や会社の使い道を特に慎重に確認してください。

6. 検討は「相続が起きる前」が圧倒的に有利

会社ごと売却を成立させるには、原則として株主が株式を売る必要があります。先代が亡くなると、議決権を持つ株主が不在となって会社を動かせなくなるため、いったん相続人が株式を相続する必要があります。

ここで相続放棄との矛盾が生じます。放棄すれば株式は取得できず、売却もできません。逆に、放棄を検討している人が株式を売却すれば、相続を承認したとみなされ、放棄できなくなる可能性があります。つまり、放棄と売却の両方を自由に選べるわけではないのです。

だからこそ、経営者本人が元気なうちに進めることが理想です。本人であれば会社の経緯や不動産の事情を説明でき、準備にも十分な時間をかけられます。実際に、子どもに継ぐ意思がないと分かり、相続対策として資産管理会社の譲渡先を探した70代経営者の事例もあります。

進め方の5ステップ

  1. 現状を把握する: 不動産の名義、境界、賃貸借契約、未登記建物、固定資産税、管理費、解体見積もり、借入金、経営者保証を一覧にする
  2. 選択肢を比較する: 不動産売却後の清算、廃業、株式譲渡、会社分割、親族承継について手取りと負担を試算する
  3. 会社を整理する: 名義ずれ、社長貸付金、税務上の懸念、未整備の契約書などを解消する
  4. 買い手を探す: 不動産とM&Aの両方に詳しい仲介会社や専門家に相談し、秘密保持契約を結んだうえで打診する
  5. 契約して引き渡す: デューデリジェンス、最終契約、株主名簿の書き換え、役員変更、保証解除などを完了させる

なお、社長が会社に貸し付けているお金は、相続時には社長個人の財産として扱われます。売却前の整理が特に重要ですが、債権放棄には法人税や株主への贈与税の問題が生じることがあるため、必ず税理士に確認してください。

7. 必ず押さえたい5つのリスク

① 簿外債務と表明保証
株式譲渡では、財務・税務・労務・法務などのリスクを含めた権利義務が丸ごと買い手に移ります。そのため、買い手の調査は厳しくなります。土壌汚染や未払い債務などが後から判明すると、契約内容によっては売り手が補償を求められることもあります。

② 経営者保証が外れないリスク
株式を売っても、金融機関との保証契約は自動的には消えません。保証解除を最終契約の条件や手続きに組み込み、金融機関にも事前に確認しましょう。これを怠ると、会社を手放したのに保証だけが残るおそれがあります。

③ 悪質な買い手のリスク
「無料で引き取る」という話には注意が必要です。買収後に会社が放置されたり、不適切な用途に使われたりすれば、地域や取引先とのトラブルに発展しかねません。買い手の実績、資金力、買収後の計画を確認し、登記が確実に完了するまで見届けることが大切です。

④ 低額譲渡の税務リスク
親族や関係会社に時価より大幅に安く売ると、贈与税や寄附金などの問題が生じる場合があります。価格の根拠を残しておきましょう。

⑤ 買い手の税務面の制約
株式譲渡では、買い手が税務上ののれん償却を利用できず、簿外債務も避けにくいため、事業譲渡を好むケースがあります。売り手の税金面だけで方法を決めると、交渉が進まない場合があります。

8. どの選択肢が合っているのか

状況優先して検討したい選択肢
個人名義の土地で、他に欲しい財産がない相続放棄、国庫帰属制度、売却・譲渡
個人の借金や保証債務が資産を大きく上回る相続放棄(期限内に弁護士などへ相談)
含み益のある不動産を法人で所有している株式譲渡による会社ごと売却
優良資産や事業と負動産が混在している会社ごと売却、負動産の先行処分、分社化
会社に負動産しかなく、事業実態もない不動産の個別処分と清算、有償引き取りの比較
債務超過で資産処分をしても返済できない弁護士を交えた私的整理、特別清算、破産など

なお、個人名義の負動産は、株式を売っても手放せません。会社への移転も考えられますが、譲渡所得税や不動産取得税などのコストがかかるため、売却目的で安易に法人へ移すのは避けましょう。

9. 「何を残さないか」を今の世代で決める

相続放棄の増加は、「相続さえしなければよい」という考え方が広がっていることの表れかもしれません。しかし、会社と不動産が絡むと、放棄しても問題が親族、従業員、地域社会に移るだけの場合があります。

会社ごと売却は、すべての負動産を解決できる魔法の手段ではありません。一方で、会社に含み益や事業価値があれば、税負担を抑えながら、次世代に負担ではなく現金を残せる可能性があります。

まずは、不動産の名義、維持費、借入金、経営者保証を一覧にすることから始めましょう。そのうえで、税理士、弁護士、司法書士、不動産とM&Aの専門家に同じ資料を見てもらい、相続放棄、清算、売却を手取りと残るリスクの両面から比較してください。残された家族に3カ月で判断を迫らないために、最も打てる手が多いのは今です。

本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、個別の法律・税務・投資判断を助言するものではありません。実行前に、最新の法令と個別事情を専門家にご確認ください。


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