「国民が苦労して稼いだお金」は一体どこに行ってしまったのでしょうか？
日本政府が隠し財産として企業や外国などに分散して隠しもっているというのは本当でしょうか？
財務省が政治家を利用して国民から税金を騙し取るのが事実ならば、その仕組みを知らない状態だと「けものみち」に迷い込むかもしれません。
■政府が国民を騙すって本当？
日本の政府、企業、そして海外には日本人が働いて得たお金が推計で1000兆円もあるという噂が飛び交っています。
それを返金してもらえば、日本人の夫婦は貯金2000万円を越えて豊かな人生になるはずです。
それを理解していても、今の日本人は政治には無関心すぎます。
政治に対して日本国民があきらめていることが、政治を悪くするし、お金も戻ってこないし、財務省が虚偽を言ってNHKが追従するというようなことを現実にしているのです。
NHKがなぜ追従したのかは明らかではありませんが、
NHKの予算は政府が決めるので「受信料を払う国民ではなく、予算を決める政府」の方を向いたと考えられます。
ところで、なぜ政府は騙したのでしょうか？
政治家も官僚も基本的には国民のために働く存在のはずなのですが…
国民のために行動するはずなのに現実は違います。
NHKも受信者の受信料で給料をもらっているのですから、本来は国民の味方のはずなのです。
■政治家と官僚の府抜けた正体
虚偽した第1の理由は、
政治家や官僚の本質として、「税金は取れるときに確保しておきたい！」というのが本音です。
税金逃れや脱税する者がぞうかしていますけど、国税庁は有能ですから国民からとれるだけの税金を相当にとっています。
そもそも物価は徐々に上がるので、税金も物価にスライドして上げていきたい！官僚はそのように考えるでしょう。
各省庁から要求されるお金は常に不足気味です。
財務省は「税金を増やしたい」という欲求があって、政治家を説得して何としてでも増税するチャンスを模索しています。
野田元首相は選挙で当選したとき「減税」を主張していたのに、議員になったら増税に踏み切るという意味不明な政治家でした。
財務省としては絶好のチャンスとして、「社会福祉と税の一体改革」というでたらめな説明を国民にして増税に成功したのです。
■歪んだ日本社会の現実
第2の理由は、大きな金融政策として、国債などの政府の借金を日銀の通貨発行権を使って解消することをためらったからです。
政府は通貨発行権を持っているのが大前提です。
1000兆円の国債を返金するために長期的に同額の通貨を発行して国債の分を元に戻すことができます。
しかし、万が一、大量に札を増刷してしまうと、円の信頼性が損傷する可能性が高まるため躊躇していました。
すでに成熟した日本社会では、民間の成長力が低下したことや、物欲が低くなって設備投資が減少しています。
国民の努力によって社会的な価値の蓄積は増えているのに通貨は増えないのですから、歪んだ社会になっています。
高度成長の時の日本とまったく違います。
社長と平社員、正社員と派遣社員など、お給料の差が大きくなるような格差社会になってしまいました。
また、失業率が低くても賃金が上がらないという意味不明な社会になってしまいました。
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