「世界3大投資家」の一人、ジム・ロジャーズ氏が出版社の連載で激白した内容が話題です。
今回は、新型コロナウイルスによる経済危機で、日本がとるべき政策について語っていました。
以下、彼の発言を解説すると以下の通りです。
■ジムロジャース氏の提言
新型コロナウイルスの感染拡大によって、急速な景気後退の局面に入りました。
そんな中で日本は何をすべきなのでしょうか。
多くの人がPCR検査を受けられるようにするのが大切です。
日本では、空港では体温チェックしてから必要な人はPCR検査を受けることができるようになっている。
ウイルスを抑え込む水際作戦として有効でしょう。
政府はやれることを率先しているとはいえ、経済停滞したことで資金繰りに行き詰まった人には、問題を乗り越えるために資金面の手伝いをするべきです。
政府より一般市民のほうが何をするべきかわかっているからです。
政府は情報を与え、何が起きているかを伝えることはできるが、嘘をついているかもしれない。
どんな政府でも、必ず嘘をつく。だから、政府は一般の人々の生活には極力関与すべきではない。
日本の長期的な危機は2021年、あるいは22年になるだろう。
日本銀行の黒田東彦総裁は、恐るべき規模で金融緩和を行い、さらに国債や上場投資信託（ETF）を大量に買い入れている。
黒田総裁はどうかしている。
新型コロナの影響で、株価が急落したことで買い入れ額をさらに増やした。
このままだと事態はさらに悪化するし回復の兆しが前途多難になってしまう。
日本は、ただひたすら金を消滅し続けているようなものです。
このままでは米ドルにも影響を及ぼし、他の通貨に対しても円の価値を下げることになるだろう。
だが、長期的には悪化するのは目に見えているとしても、短期的には株価が上がるので一部の人々は喜んでいるでしょう。
ところが、これに日本人は気づかなければならない。
難しいのは、国家にとって本当に必要なことをしようとする政治家は、選挙で当選できないということだ。
今、日本に必要なのは、支出を抑えることだ。残酷なやり方で無駄なものを削っていかなければならない。
日本は、出生率が世界で最も低い国の一つである。
このまま少子化が進めば、21世紀の終わりを待たずして、人口が半分になるのは明らかだ。
人口を維持するには、女性1人あたりで2.1人の子供を産まなければならないとされている。
現実的にはそれは難しい。そうなると、足りない労働力を補うには、移民を受け入れるしかない。
しかし、こういった政策で選挙に出る政治家がいても、人気は出ない。当選することも難しいのが現実だ。
やらなければならないことはわかっているが、実行に移されることはない。それが日本の危機である。
■解説
ジムロジャース氏のような影響力のある投資家が意見すると、社会や市場に影響を及ぼす。
株式市場に影響力を持つ人間の発言だけで値動きするわけですから、株式市場を操作することにつながります。
日本のためを思っての発言ではないから、このような巨大な力やインフルエンサーたちのいう事を鵜呑みにしてはいけない。
日本はダメだというようなネガティブキャンペーンや噂を流して、安価になった日本株を買おうとしているかもしれません。
自分の利益を増やすために逆のことに誘導して独り勝ちしようという戦略を見抜くのも大切です。
日本の出生率が低い点が大きなアキレス腱なのは間違いないが、ジム・ロジャースの言うことは基本的に信用できない部分も多々あります。
ただし、日本政府の政策は、今までずっと財務省の言いなりになってきたのは分かります。
ここを変えないと抜本改革は成し遂げられない。
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