■■ ひとり親家庭における養育費不払いの深刻な現状
ひとり親家庭、特に母子家庭が直面する大きな問題の一つが、養育費の不払い問題です。
厚生労働省が実施した「全国ひとり親世帯等調査」によると、現在も養育費を継続して受け取っている母子家庭はわずか24.3％に過ぎません。
これはつまり、約7割以上のひとり親が養育費を受け取れていないという衝撃的な現実を示しています。
この問題の背景には、養育費の取り決めがされていないケースが多いことが挙げられます。
そもそも養育費について取り決めがされていない割合は46.7％と約半数に達し、口約束のみで取り決めているケースも少なくありません。
取り決めがあったとしても、途中で支払いが途絶えることが多々あり、多くのひとり親が経済的に苦しい状況に追い込まれています。
■■ 養育費不払いがもたらす影響
養育費は、子どもが健やかに成長するために必要な衣食住、教育、医療などの費用を分担するものです。
その支払いが途絶えると、ひとり親家庭の家計は逼迫し、子どもの生活水準や教育機会に直接的な影響を及ぼします。
・経済的困窮:
養育費がないことで、ひとり親は子どもの養育費をすべて一人で負担することになり、経済的に厳しい状況に置かれます。
・精神的負担:
養育費を請求すること自体が精神的なストレスとなる上、元配偶者との関係悪化や、子どもへの負い目を感じるなど、大きな精神的負担を抱えることになります。
・子どもの教育機会の損失:
塾や習い事など、子どもの将来に繋がる教育への投資が難しくなるケースもあります。
多くのひとり親がこうした状況に「泣き寝入り」してしまう背景には、「相手に連絡を取りたくない」「どうやって請求すれば良いか分からない」「時間や費用がかかりそう」といった理由があります。
■■ 養育費の取り決めと支払いを確保するための対策
養育費の問題を解決するためには、法的な知識を身につけ、利用できる公的制度を知ることが重要です。以下に、養育費の取り決めから不払い時の対処法までをまとめます。
◆ 1. 養育費の取り決めを公正証書で行う
口約束では、後々のトラブルに繋がりやすく、法的な強制力もありません。
養育費の取り決めは、必ず書面で行うべきです。最も有効なのが、公正証書を作成することです。
・公正証書とは:
公証役場で公証人に作成してもらう公文書です。養育費の金額、支払い方法、期間などを明記し、支払いが滞った場合には裁判手続きを経ずに強制執行が可能となる「執行受諾文言」を付加することができます。
・メリット:
法的な強制力があるため、支払いが滞った際の強力な武器となります。
◆ 2. 養育費の強制執行
公正証書や調停調書などの債務名義（養育費を請求できる権利を公的に証明する書類）があれば、相手の給与や財産を差し押さえる「強制執行」を裁判所に申し立てることができます。
相手の勤務先が分かれば、給与を差し押さえることが一般的です。
◆ 3. 新しい制度の活用：財産開示手続・第三者からの情報取得手続
2020年の民事執行法改正により、不払いの相手が財産を隠した場合でも、財産を特定しやすくなりました。
・財産開示手続:
裁判所が、養育費を支払わない相手に対し、財産情報を開示するよう命令する制度です。
正当な理由なく命令に従わない場合、6ヶ月以下の懲役または50万円以下の罰金が科せられる可能性があります。
・第三者からの情報取得手続:
裁判所の命令で、金融機関や市区町村（相手の勤務先や年金情報）、登記所（不動産情報）などから、相手の財産情報を取得することができます。
これらの制度を活用することで、相手の財産が不明な場合でも強制執行がしやすくなりました。
■■ ひとり親家庭を支援する公的制度と取り組み
養育費の問題解決を支援するため、国や自治体も様々な取り組みを行っています。
◆ 1. 養育費相談支援センター
養育費の取り決めや、不払い時の相談に応じてくれる専門機関です。
弁護士や専門の相談員が、一人ひとりの状況に合わせたアドバイスを提供してくれます。
◆ 2. 養育費保証制度
一部の自治体では、養育費の取り決めを公正証書などで交わしているひとり親に対し、相手からの支払いが滞った際に、自治体が立て替えて支払う「養育費保証制度」を導入しています。保証料や条件は自治体によって異なりますが、経済的・精神的な不安を軽減する大きな支えとなります。
■■ まとめ
養育費の不払いは、単なる経済的問題ではなく、子どもたちの未来に直結する深刻な社会問題です。
しかし、「泣き寝入り」する必要はありません。養育費の取り決めを公的な形で残し、法的な手段や公的支援制度を積極的に活用することで、状況を改善する道は開かれます。
一人で抱え込まず、弁護士や養育費相談支援センターなど、専門家や支援機関に相談することが、問題解決への第一歩となります。
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