金融庁は投資家の敵?FX証拠金倍率の引き下げは無駄な理由

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金融庁がFXの証拠金倍率(レバレッジ)を現行の最大25倍から10倍程度に下げる検討をしていると報じられています。

一人当たり顧客の取引額が減少する可能性が高いので、

国内FX業者は顧客の取り合いが過熱して別の収益源を見つける必要があるかもしれません。

でも、どうして今のタイミングなのか気がかりです。

一方で、仮想通貨に対する注目度が高まるるかもしれません。

いずれにしても、10倍程度に引き下げるのが事実ならば、本当に無駄でくだらない規制だと思います。

投資家保護ではなく、投資家をバカにしている。

過保護すぎる!外国人投資家になめられも仕方ないですね。
レバレッジの自己調整は、トレードの世界において最も重要です。

仕組みを勉強すればレバレッジは自分で調整できるし、それがFXのメリットのはずです。

自分でリスクマネジメント出来ないなら運用してはいけないでしょう。

損失を許容できない人はそもそも投資とかしない方がいいです。

消費者保護を優先するなら、レバレッジ規制よりも
ゼロカットの義務付け

ストップロスハンティング監視を実行するべきです。

そもそも今回の発表は、個人に対する規制です。

以前の25倍への規制の際も、戦略家の人は会社設立して法人名義で取引しています。

税金は分離課税の20%で個人のほうがおとくですけど、法人名義の口座開設が増えるだけでしょう。

法人を立てて運用をする人が増えると、税収が減ります!

海外ブローカーも使え、より高いレバレッジが使え、

節税対策を考慮すると、法人運用が増えるでしょう。

こんな状態だから、日本人投資家たちが海外ブローカーに流れていくのでしょう。

ここ数年、日本の金融規制当局は、海外ブローカーにも圧力をかけています。

ThinkForex, ICMarketsなどの有力ブローカーが、

次々と日本人利用者を除外する措置をしています。

日本人投資家にとって最大の敵は、金融市場でもなくて金融庁ないし政府であることは間違いない。

海外FXには乗り換えるにはそれなりのデメリットもあります。

個人の場合、総合課税となって納税額が激増するからです。

よほど稼いでなければ別ですが、繰越控除や申告分離課税といった恩恵を受けられません。

稼いでる人は国内、稼げない人は海外という流れになるかもしれません。

まあ、突然の発表にも驚きました。

ビットコインFXも規制になるのなら、おそらく仮想通貨FXの規制かもしれませんね。

最近FX関連の破産ニュースや話題が少ないと思ってましたけど、もしかしたら苦情とか予想以上にあるのかもしれません。

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